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未成年者でも株式会社設立

株式会社設立,未成年

未成年者で学生の内に起業をしたいと考える人が増えています。これは株式会社という概念が広がって、低資金で株式会社設立ができるようになったのが原因の一つとして挙げられます。

株式会社設立を未成年者が行うには、成年者が行うのと何も方法は変わりません。書類も同じですし、株式会社設立には年齢制限はありません。株式会社を設立したい全ての人に、平等に権利があります。労働をするのには、15歳未満はできません。しかし経営をするのには、15未満であってもなくても、自由に行う事ができます。

しかし、一点だけ問題があるとすれば、未成年者には取引を行う能力がないということです。これは成年後見人制度という、悪質商法などから『適切な判断ができない人』を守るためにある民法があるからです。知的障害者や精神障害者などは、成年後見人制度を裁判でつけてもらいます。しかし、未成年者だけは最初からその対象に入ってしまっているのです。つまり、日常的な買い物を除く全ての商行為は、親によって取り消すことができます。それを怖がって取引をしないという人が出てきては、成年者に後れを取ってしまいます。
実際にビジネスの世界では、詐欺も多いため、良識的な判断を持つ経営者ならば、そうした厄介事のある取引相手を持ちたくないと思うのは当然の事です。これは差別というわけではなく、ビジネスの常識です。どの経営者も自分の経営に必至であり、騙されたくありません。
そうした事態に対抗する手段は、親に『全ての商行為に関して取り消しを行いません』と一筆書いてもらうだけでいいです。そうした契約書があれば、適切に契約を行うことができます。そうした契約書を最初に出しておくだけで、取引がスムーズに行えるはずです。しかしそのためには、親の承諾を取るというのは必需要件となります。親の意向を無視して、株式会社設立を行うことはできますが、その後商行為ができないという事態になってしまいます。それでは株式会社設立をした意味がありません。親との関係が上手くいっていないからこそ独立を早くしたいという人もいるかもしれませんが、これはそういった感情を別にした法律的な問題です。ここは、クリアしなければいけません。

株式会社設立は、沢山の人が関わって、大きなお金が動くものです。そうした大義を学生の内に行えるというのは、意味のあるものです。株式会社設立によって、人格の形成に大きく貢献するはずです。

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