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設立時に作成する必要書類

会社設立に作成しなければならない必要書類

会社設立の一般的方法としての「発起設立」による必要書類は、会社設立登記申請に必要な書類がいくつかあります。
まず、1枚目に「登記申請書」です。これは代表取締役の署名と会社の実印(印鑑)が必要になります。
2枚目に「登録免許税の収入印紙を貼付した用紙」が必要です。これはA4サイズが常識的です。
3枚目は「登記すべき事項を保存した記録メディア」です。これはCDーRに限られます。
4枚目は「定款書類」です。会社の根本規則や組織や運営の詳細を説明する書類です。これは発起人の署名と個人の実印(印鑑)が必要です。
5枚目は「発起人の決定書」です。備考として「定款」で本店所在地を番地まで記載している場合や官報による公告野場合は不要です。これも発起人の署名と個人の実印(印鑑)が必要です。
6枚目は「取締役の就任承諾書」です。これには取締役の署名と、個人の実印(印鑑)が必要です。
7枚目は「代表取締役の就任承諾書」です。備考として、取締役が1名の場合は自動的に代表権を持つことになるので不要です。これには代表取締役の署名と、個人の実印(印鑑)が必要です。
8枚目は「監査役の就任承諾書」が必要です。これは監査役の署名と、個人の実印(印鑑)が必要です。これは監査役を置く場合のみに限り必要です。
9枚目は「取締役全員の印鑑証明書」が必要です。これは署名も印鑑も特には必要ありません。また、取締役会を置く場合は代表取締役の印鑑証明書のみで十分とされています。
10枚目は「振込をする書面」が必要です。これは代表取締役の署名と会社の実印が必要になります。
最後の11枚目は「印鑑届出書」になります。これは代表取締役の署名と印鑑については会社の実印と、個人の実印との2つが必要になります。
会社設立の登記申請を行う場合は、「定款」の作成が完了していることと同時に、認証が完了していることが必要です。
また、これとも別に「資本金の振込を行う際の振込書」が必要であったり、その「振込証明書」が必要になってきます。これは製本(ファイリング)して閉じる形が好ましいです。更に「発起人の決定書」や「設立時役員の就任承諾書」が必要です。
これら全ての書類の作成が完了した上で、会社設立の準備が整います。会社設立登記の際にこれらの書類を申請するといった形になります。開業の届は銀行口座開設が必要になり、更に税務署に届出をします。助成金の申請を行うと設立完了になります。

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