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行政書士の扱う仕事の一つ

株式会社設立,行政書士

行政書士が扱う仕事というのは、一口で言うと官公署(各省庁や都道府県庁、市や区役所、町や村役場、警察署など)に提出する書類を作成したり、これに関係する相談を受けたり、実際に提出手続きを代行したりする仕事です。そしてその書類の殆どは、各種の許認可に関するものです。その種類は非常に多く、一万種類を超えるとも言われています。
その中には、たとえば「建設業許可申請」、「増資手続き」、「遺産分割協議書作成」、「相続手続き」、「農地転用」、「公正証書作成支援」、「内容証明郵便作成」、「風俗営業許可申請」、それに「株式会社設立手続き」などがあります。ただし、一万種類の全てを扱うわけではなく、他の法律によって制限されているものもあり、行政書士が扱うことのできないものも中にはあるのです。
その中でも特に多い仕事の一つが、株式会社設立の手続きです。それは、2006年の5月に会社法が施行されたことが一つの切っ掛けになっています。つまり、株式会社の設立が以前よりも容易になったので、それが追い風にもなったということです。
ただ、株式会社設立手続きは、責任が重くて大変な仕事です。たとえば、全ての手続きをちゃんと済ませたつもりでも、万一、何かのミスがあったとすると、会社の設立が遅れてしまうような危険もあるのです。たとえば、もしも株式会社設立が一か月遅れてしまうとしたら、その会社が本来儲けていたはずの売り上げ利益が、全部なくなってしまうことになるのです。それだけではなく、一か月分の人件費、会社の建物の賃貸料、光熱費などが全部損失となってしまう恐れもあるのです。本当に責任は重大なのです。
また、権利義務に関する書類の作成、そしてその代理や相談の業務も、行政書士の重要な仕事です。権利義務に関する書類とは、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、消費貸借、雇傭、委任、和解、その他)、示談書、協議書、内容証明、告訴状、嘆願書、陳情書、始末書などのように、権利の発生や存続、変更や消滅などの効果を発生させることを目的としている意思表示を内容とする書類のことです。
それから行政書士は、事実証明に関する書類について、その作成の仕事や相談も受けます。事実証明に関する書類とは、社会生活において、交渉を有する事項を証明するのに十分な文書のことです。具体的には、実地調査に基づく各種図面類(案内図、位置図など)、会計帳簿、申述書、各種議事録などがあります。

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